就職に考える

日雇い派遣労働が格差社会の元凶であると見做されていることは、周知の事実です。
厚生労働大臣が日雇い派遣の原則禁止を臨時国会に提出する意向を示しています。
同社による違法な日雇い派遣が明るみに出て、事業停止処分を受けた事件です。
そしてさらに日雇い労働派遣の規制緩和さえも要求している状況にあります。
事業停止処分を受ける日雇い派遣会社などは、かなり追い込まれている様子です。日雇い派遣は生活が不安定になるとの見解から、30日以内の派遣は禁止されるようです。
何より日雇い労働の雇用待遇差別を解消しなければ、スタートラインには立てません。
今後は資本側の日雇い派遣禁止の反撃も強まってくるようで結論が先送りになりそうです。
日雇い派遣と1ヶ月未満の短期派遣を、一部を除いて原則禁止する案も出ています。

日雇い派遣禁止には様々な波紋を呼んでおり、派遣法改正の方向性が検討されています。
労使の要求を折衷したような日雇い派遣禁止法は快諾できないとする意見になっています。
しかし日雇い派遣の禁止は、派遣会社の違法行為や格差問題などもあり厳しい状況です。
こうした日雇い禁止の背景には、グッドウィル事件が大きく関与しています。
そうした人にとって日雇いで働くことは、決してデメリットばかりではありません。
日雇いで働くことを望んでいる人がいる以上、完全に禁止することは難しいでしょう